2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
雇用情勢の変化や産業構造の変化を踏まえた労働移動が円滑に行われるためには、就職支援、能力開発支援などに総合的に取り組んでいくことが重要です。
雇用情勢の変化や産業構造の変化を踏まえた労働移動が円滑に行われるためには、就職支援、能力開発支援などに総合的に取り組んでいくことが重要です。
こういう出向型の、言うなれば労働移動といいますか、我々としては失業なき労働移動という何か言い方もしていますけれども、在籍型の出向であるというような、そういうものがありますよ、それに対して助成が出ますよということをまず知っていただかないと利用いただけないというものでありますから、まずそれが前提です。 それから、申請いただいて、一定時間がかかります。
その上でなんですけれども、この雇用安定助成金の枠組みはあくまでコロナ禍なんですが、どうしても今後の産業構造の変化に向けて労働移動支援ということがメディアに取り上げられていきますので、その制度を考えていく上でも、私は、この今やっているコロナ禍の中での施策の中で課題をしっかり洗い出していかなければいけないというふうに思っております。
在籍型出向を活用した雇用維持及び失業なき労働移動の支援につきましては、先生御指摘いただきました産業雇用安定助成金の創設、また、お話がございました全国及び地域における在籍型出向等支援協議会の開催による労使団体や関係省庁等とのネットワークの構築などによって、在籍型出向により雇用を守る事業主に対する支援を行っているところでございます。
今日は、Ｂ型肝炎特措法の改正の質疑なんですけれども、私も一問、大きくは一問、今のコロナ禍における労働移動支援の状況についてということで御質問させていただきたいと思います。 その前に、少し前置きが長くなるんですけれども、質問というよりかは指摘して要望にとどめたいということを一つ申し上げたいと思います。
一方で、雇用調整助成金で長期間にわたり休業により雇用維持を図り続けることについては、働く方々の能力が十分に発揮されないことや、望ましい労働移動を阻害する等の懸念もあるとの指摘もあるところではございます。
労働移動は必ずやはりあると思っております。そういったときに、しっかりと職業訓練、またリカレント教育等ができて、そしてそれに対するセーフティーネットがあるような形にしていく、今後これからのその社会もそういった形での整備、制度整備をしてまいりたいと思っております。
一方で、雇用調整助成金で長期にわたり休業により雇用の維持を図り続けることにつきましては、働く方々の能力が十分に発揮されないことや望ましい労働移動を阻害するといった懸念もあるところでございます。
やはり開発とかイノベーションにおいては人が財産といいましょうか、資源で、それに磨きを掛ける投資が重要ですし、これ労働移動の問題でも大切です。 今、欧米の国々では、コロナで失業した働き手を人手を必要とする分野、あるいは成長分野に移動させるように職業訓練に力を入れています。
労働移動というようなこともあり得ますので、ここは一定にするべきだというふうに考えております。
次に、介護、また障害福祉分野への円滑な労働移動という点でお伺いしたいと思います。 感染症の影響で、サービス業を中心に多くの離職者、その再就職が大変重要な課題となっております。その希望を最大限尊重した上で、人手不足分野であるこうした介護、障害福祉分野への円滑な移動ということについても手厚く御支援いただきたいと考えております。
一方では、ＤＸはデジタル人材の雇用ニーズを新たに生み出すことを見込まれているため、このような就業構造の転換に対応するための人材育成や労働移動が重要というふうに考えております。
成長分野への円滑な労働移動を促せるというのが教育訓練なわけです。ですから、この教育訓練支援給付金というのは非常に、私は今の状況で大事になってきているというふうに思っております。非正規で雇用保険に加入している中高年の離職がコロナで増えているわけですから。そしてまた、健康寿命が今まさに伸びている中で、これからまだまだ働き盛りで新たな学びを重ねてより長く働いていこうという方が増えているわけですよね。
一方、雇用調整助成金で長期にわたり休業による雇用維持を図り続けることにつきましては、働く方々の能力が十分に発揮されないことや、望ましい労働移動を阻害するなどの懸念があるところでございます。
また改めての機会でお伺いをしたいと思いますが、一言だけ、大臣が経済財政諮問会議でおっしゃっているこの労働移動ということ、これを、いろいろスキルがない方に対して新しいスキルを認める、そういう訓練の場としてもそうでありますし、やはり新しい産業というものにどうつなげていくかという視点も非常に重要かというふうに思います。
したがいまして、時間的制約がかなりきついので、フルタイムの職業を紹介したからといって労働移動が必ずしも可能になるケースばかりではないというふうに思っております。 そう考えますと、少子高齢化の中で多様な働き方の選択を用意するということと、その働き方の選択によって、ある選択をしたときに不利益を被らないようにしていくことが大切だというふうに思っております。
いますけれども、県の移動、地方から都市への移動の原因というのは仕事の理由もありますけれども、それ以外、家族とか、家族に関連する移動や教育の移動なんかもございますので、最低賃金に限って言えば、最低賃金付近で働いていらっしゃる労働者の方というのは非正規の方が多うございますので、正規の方と比べると、お仕事を理由で県をまたいだ移動をされることは正規の方よりは少ないということもございますので、最低賃金の地域間格差が労働移動
そういった中で、事業の再編というものをしっかりと支援をしていくということ、そして、失業なき労働移動と言いましたけれども、円滑な労働移動ができるように、できる限りの努力はしていこうと、さらにまた、セーフティーネットというものを充実させていくことが必要であると思っております。
そのような意味で、在籍型出向、失業なき労働移動というような形の中で、政府といたしましても、これに強く取り組んでいかなきゃならぬということでございまして、今言われたとおり、このような対応の下で、令和二年度の第三次補正予算それから令和三年度予算で六百三十五億円計上をさせていただいております。
我が国としても、一昨年閣議決定したパリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略にあるとおり、脱炭素社会へ向かう際の産業構造の転換に伴う労働移動を国、地方公共団体及び企業が一体となって推進し、移行期の負のインパクトを最小化できるよう取り組んでまいります。 具体的には、労働者の職業訓練、企業の業態転換や多角化の支援、新規企業の誘致、労働者の再就職支援等を推進していくことが重要と考えています。
そういったことも含めて、労働移動が可能なようにしていくということも含めて私どもは対応してまいりたいと考えています。
そういう意味で、私どもとしては、失業なき労働移動を目指して、当然産業構造は変わってきますので、そうした中で雇用調整助成金も活用しながら、また、今厚労大臣からありましたように、出向元、出向先に支援するような新たな助成金もあります。
厚労大臣もありましたけれども、無利子無担保の融資もこれかなり活用されておられる、活用していますし、引き続き資金ニーズにはしっかり応えていくということで金融庁あるいは経産省からもそうしたことに要請も金融機関に行っているところでありますので、本業を維持する部分、それから新たな部分にチャレンジする部分、これは事業再構築の補助金などを活用して、新たな産業構造、これはやがては転換していきますので、そこを失業なき労働移動
○国務大臣（麻生太郎君） これは、秋野先生御存じのように、今からポストコロナに合わせて経済構造とかそういったものを転換していわゆる経済の好循環というものを実現するというためには、今雇われている企業への雇用の維持とか生活等の支えというのをしながら成長分野へと円滑な労働移動というか、働いている人が移っていくということに必要な、これは当然のことながら人材投資が必要なので、例えば、そうですね、政府として銀行
本当に、生活が変わるということは労働者の状況も変わりますし、セーフティーネットが前提だというふうには思いますけれども、私も労働移動支援策しっかり取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ありがとうございました。